補償月額１００万円で「総合歯科医休業補償制度」に加入していた会員が、ケガで入院治療、自宅での療養期間も含め２．５ケ月間休院の事態に。
⇒ローンの毎月返済、家賃支払い、スタッフ給料など毎月の固定費支出１２０万円の大半を同制度保険金(共済金含む)の受取りで賄え、医院再開も大きな支障なく行えた。
（1）この医院の月間診療収入が平均３５０万円、毎月固定的支出が１２０万円であることからすると、自身の生活費などを含め２００万円程度に月補償額を見直しておくべきだったとの若干の反省点はあるが、大事に至らなかったのは幸いであった例。
（2）上の例以外で、最近の事例としては、
など年間１０件余の請求、保険金支払い事例があり、医院経営上の最大リスクのひとつである「院長の就業不能による休院」という事態に対し、そのヘッジ機能を果たせました。 |
休業補償制度利用事例
