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- 歯科医院の経営 -

2018.01.24 歯科医院を安心して経営していくために

所得補償・医師賠償について

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
南東京支店 渋谷第一支社
支社長代理 木下遼

 
 

歯科医院の取り巻く環境は大きく変化しています。

前回も歯科医院を経営する上での主なリスクと各リスクをヘッジするために対応する保険種類を下記の形でご紹介させていただきましたが、医療制度改革、社会的関心の高まりなど世の中の変化に伴い「歯科医院経営」を取り巻く環境は大きく変化してきております。
 


 

中には発生可能性が低く、被害の大きさも小さいものもありますが、発生可能性が低く、被害の大きさも大きいものが予想される「リスク」については、手当てをしておくことが必要です。
 
 

歯科医院経営を取り巻くリスク部分だけをもう少し分かりやすくまとめたものが、次のグラフです。
 


【参考文献】
「医療・介護施設経営入門シリーズ6 医療・介護施設のためのリスクマネジメント入門」(じほう社)
 
 

外的リスクについては、前回「店舗総合保険」にてご案内いたしましたが、歯科医院経営のなかで、一番リスクが高い、「経営者リスク」「医療業務リスク」については、特に保険加入という方法でリスクヘッジしておくことをお勧めいたします。
 

今回は、そうしたリスクを対象とした「所得補償保険」「医師賠償責任保険」についてご説明いたします。
 
 

万一、病気やケガで働けなくなった場合の就業中の所得はどうする?

歯科医院を経営される方の一番の不安は、金銭面での安定です。取り巻く環境が変化していくなか内装、歯科医療機器の購入などの返済を行う一方、子供の誕生、将来の学費への貯え、マイホーム購入などのライフイベントにおいても大きな変化があり、歯科医院を安定的に黒字経営にしていく不安は、いくら準備していても尽きないものかと思います。
 

そうしたなか、もし急に病気やケガで入院してしまった場合、所得減少は避けられず、安定的な黒字経営は困難となってしまいます。そのような時、歯科医院経営者の助けとなるのが、「所得補償保険」です。
 

 
 

「所得補償保険」って何??

所得補償保険は、病気やケガで入院した場合、医師の指示による自宅療養を余儀なくされた場合で、業務に全く従事できなくなった際、月々の所得を保険金としてお支払いするものです。所得とは、勤労によって得られる所得をいい、収入利息は含みません。
 

通常ご契約時に月々の所得を確認させていただき、設定した金額を就業不能の期間に応じてお支払させていただきます。
 
 

【簡易的な支払計算方法】

 
 

「世界中・24時間」いつでも補償対象となり、業務中、業務外、国内、国外は問わず、病気、ケガも問いません。趣味であるスキーをしている最中に、転倒し骨折、歯科医師として業務ができなかったといった場合も補償の対象となります。
 

また、所得補償保険において、医師の診査は必要ありません。
新規に保険に加入するとなると生命保険をイメージされ、健康診断の提出やその都度医師による診査を受ける必要があると勘違いされる方がいらっしゃいますが、所得保障保険では、所定の告知書の質問事項にお答えいただくのみでご加入が可能となります。
(告知内容によっては、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。)
 
 

次に歯科医院経営において最も避けなくてはいけないことである「歯科治療中の事故」に伴う保険「医師賠償責任保険」についてです。歯科医院経営者において、当該保険未加入のケースはないかと思いますが、ここではあらためて、「医師賠償責任保険」についてご案内いたします。
 
 

医師賠償責任保険の具体的な支払い事例

通常、歯科医院経営者のご加入する「医師賠償責任保険」は、医師賠償責任保険と施設賠償責任保険のセットされたものとなります。それぞれの支払事例については下記のとおりとなります。
 

【医師賠償責任保険】
治療業務の遂行に起因して、患者の身体・生命を害した場合に、歯科医院経営者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償するものです。
 

①診断を誤ったため、患者様の症状が悪化してしまった。
②治療ミスにより、患者が後遺症を負ってしまった。
 
 

【施設賠償責任保険】
医療施設の欠陥や医療行為以外の仕事の遂行またはその結果に起因する事故による、歯科医院経営者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償するものです。
 

①自動ドアの故障で患者様がケガをしてしまった。
②床にワックスをかけすぎて患者様が転んでケガをしてしまった。
 
 

医師賠償責任保険が重要と言われる理由

医療事故による訴訟は昨今増加の傾向にあります。その理由としては、インターネット等の普及により、患者は気軽に多くの情報を収集することが可能となり、患者側の考え方が成熟し、諸外国なみに患者の権利を主張するようになったことがあげられます。
 

訴訟が原因で廃業に追い込まれる医療機関もありますので、こうした社会環境が変化していくなか、今一度、ご加入されている「医師賠償責任保険」の補償内容、保険金額の確認をすることをお勧めいたします。
 

「所得補償保険」「医師賠償責任保険」における内容について詳しい説明をご希望の方は、弊社および㈱ジャパンデンタルまでお問い合わせください。

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